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新型インフルエンザ対策の強化に関する意見書

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動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが変異する新型インフルエンザの発生は、もはや時間の問題であると、多くの専門家が警鐘を鳴らしており、その対策は喫緊の課題です。
国は、これまでも新型インフルエンザ対策行動計画の策定やタミフルの備蓄など、その対策に取り組んできましたが、対策の多くは専門家等によるガイドラインの策定にとどまるなど、 遅れが指摘されています。
さらに、多くの子どもが集まる学校が、地域に新型インフルエンザの流行を広げる感染源の一つになるとの報道もあり、学校への対策も重要です。
新型インフルエンザの出現時期を正確に予測することは困難であり、ひとたび新型インフルエンザが発生すれば、極めて短時間に全国的な規模で国民が危機的な状況に陥ることが想定されます。 そのため、新型インフルエンザ対策を一層推進するためには、国において抜本的な取組みが急務です。
よって、港区議会は、政府に対し新型インフルエンザ対策を強化するとともに、国民への十分な啓発に努めるよう強く求めるものです。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成20年10月10日
港区議会議長 井筒 宣弘

文部科学大臣、厚生労働大臣 あて

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