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日本映画への字幕付与を求める意見書

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現在、テレビ番組への字幕付与は、総務省(旧郵政省)の作成した指針や予算的な補助によって急速に普及し、多くの番組に字幕が付けられています。
一方、国内で上映される映画のうち、洋画については、ほとんど日本語字幕が付いていますが、日本映画の場合は、特別なものを除いて日本語字幕が付いていません。 そのため、聴覚障害者は、字幕のない日本映画を楽しむことができないのが現状です。
昨年、女優の菊地凛子さんがアカデミー賞助演女優賞にノミネートされたことで注目された映画「バベル」は、約4百人の聴覚障害者がエキストラとして参加し、 日本の若者も多数出演しましたが、日本で公開された際には、日本語場面だけ字幕が付けられていませんでした。 そこで、聴覚障害者等の署名運動などにより改善を要望した結果、配給会社は、公開するすべての映画館で日本語場面にも字幕を入れて上映しました。
聴覚障害者が映画を楽しむためには、台詞だけでなく、電話の呼出音、動物の声、車の警笛等の音声情報の文字視覚化も望まれます。 日本映画への字幕付与は、ユニバーサル社会を目指す「情報バリアフリー」の一環として、必要不可欠なものです。
よって、港区議会は、政府に対し左記の事項について早急に実施するよう強く求めるものです。


一  誰にでも分かりやすいユニバーサルな規格等を定めた字幕付与のためのガイドラインを策定すること。
一  情報バリアフリー化のため、日本映画や日本語映像ソフトコンテンツへの字幕付与に向けた取組みを推進すること。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成20年10月10日
港区議会議長 井筒 宣弘

総務大臣、文部科学大臣、文化庁長官、経済産業大臣 あて

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