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子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書

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我が国では、子宮頸がんの死亡率が高く、毎年約7,000人の女性が子宮頸がんと診断され、約2,400人が亡くなっています。
子宮頸がんは、発症年齢が低いという他のがんにない特徴があります。子宮頸がんの発症年齢層のピークは、年々低年齢化しており、 昭和53年頃は発症年齢が50歳以降だったのに対し、平成10年には30代になり、現在、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。
また、8割近くの女性は一生のうちにヒトパピローマウィルス(HPV)に感染しますが、多くの女性は体内の防御システムにより、 ウイルスは排除されます。しかし、女性の中には持続感染により子宮頸がんが発症するといわれ、子宮頸がん原因の約7割を占めています。
現在、このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、米国をはじめ、平成20年3月では世界の百カ国以上の国で承認されています。 つまり、子宮頸がんはこのワクチンにより「予防可能ながん」になったといえます。
このため、我が国でも予防ワクチンへの期待は高まっていますが、現在、この予防ワクチンは承認されていません。
よって、港区議会は、国に対し、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、左記の事項を早急に実施するよう強く求めます。


一  子宮頸がんの受診率向上策を充実すること。
一  子宮頸がん予防ワクチンの早期承認及び承認後の接種への助成策を講ずること。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成20年7月9日
港区議会議長 井筒 宣弘

厚生労働大臣 あて

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