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産科、小児科をはじめとする深刻な医師不足解消に関する意見書

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現在、日本の医療機関で働く医師の数は、人口10万人あたり200人で、OECD(経済協力開発機構)加盟国30か国平均の310人を大きく下回り、医師総数においても平均と比べて14万人も少なく、加盟30か国中27位です。
その結果、勤務医は長時間・過密労働を強いられ、疲弊した医師が次々と去り、さらに医師不足が進むという悪循環となっています。
特にその中でも、医師不足が深刻になっているのが、産科と小児科です。産科医は平成6年から平成16年の10年間に7%減少しています。このため、出産できる病院・診療所は、平成18年までの5年間に全国で6,398か所から3,063か所に激減し、救急医療施設も5年間で1割が減少しています。
このため、救急車が患者の搬送先を見つけられず、死亡に至る痛ましい事件まで発生しています。これでは、例え出生数が増え、幼児人口が増えたとしても、安心して子どもを産み、育てることはできません。
今国会の施政方針演説で、福田首相は産婦人科の「救急医療の充実」を明らかにするなど、その必要性を明言しています。
そのため、政府が進めている医師抑制政策を転換し、医師の勤務時間・当直回数の規制・当直明けの休みの保障をはじめ、女性医師の産休・育児休業取得の保障、夜間・病児保育所の設置など勤務環境を早急に整備するなど、医師確保に計画的に取り組むことが重要です。
よって、港区議会は政府に対し、医師不足を解消するための措置を講ずるよう強く求めます。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成20年3月11日
港区議会議長 井筒 宣弘

厚生労働大臣 あて

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