ページの先頭です

輸入食品の安全・安心を確保するための対策を求める意見書

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

昨年12月28日、千葉市の母娘が食べた中国製冷凍食品による中毒事件は、その後、全国で不調を訴える人が5千名を超えるなど、深刻な事態となっています。
昨年からの、賞味期限の改ざんに始まる食品に係る偽装事件に引き続き、国民の食への安全が大きく揺らぐことになりました。このため、国民は何を信じて、食品を選択し、調理し、賞味してよいか、戸惑っています。
その背景として、我が国の食料自給率が39パーセントと、実に6割以上の食品を輸入に依存していることにあります。
また、輸入食品の検査は、全国31か所にある検疫所において実施されますが、平成18年度の輸入食品の検査件数は、約20万3千件であり、食品衛生法に基づく検査率は輸入量の僅かに1割しか検査がされていないことが、今回の事態を招いています。
それは、大量の輸入食品を検疫所の330名の食品衛生監視員で検査せざるを得ない体制にあると思われます。
このため、国民の輸入食品の安全・安心に対する信頼性を確保するため、我が国の食料自給率を改善するとともに、食品検査体制を抜本的に強化する必要があります。
よって、港区議会は、国に対し、次の事項を実施することを強く求めます。

一  国の責任で、消費者への十分な情報提供をするなどして、輸入食品の安全・安心の回復に努めること。
一  輸入食品の検査体制を抜本的に強化するため、食品衛生監視員の増員及び検疫所の増設など検査体制を早急に整備すること。
一  国は自治体と連携して、食の安全・安心に対する再発防止策を講じること。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成20年3月11日
港区議会議長 井筒 宣弘

厚生労働大臣、農林水産大臣 あて

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?

このページは見つけやすかったですか?