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地球温暖化対策に関する意見書

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今年は、地球温暖化を規制する「京都議定書」の目標達成のための最初の年です。1990年を基準として2012年までに、温室効果ガスを6%削減するのが、日本の目標です。
しかし、この間、日本の温室効果ガスの排出量は増加しているのが現状です。
昨年12月、インドネシア・バリ島で開かれた、気候変動枠組み条約の締約国会議では、EU(欧州連合)は、「2020年までに温室効果ガスの1990年比30%の削減方針を決定する。」という数値目標を主張しましたが、国別数値目標の設定に難色を示す米国などにより、残念ながら全体の合意には至りませんでした。
一方、福田首相は、今国会で「7月の北海道洞爺湖サミットの議長国として、2050年までに温室効果ガスの排出量を半減させる長期目標の実現を目指し、主要排出国が参加する新たな枠組み作りを主導します。」と述べました。この長期目標を実効性あるものにするためにも大切なのは、EUが主張した目標を踏まえ、日本の二酸化炭素(CO2)の排出量の八割を占め、排出を増加させている企業・公共部門自らが、積極的な中期削減目標を掲げ、実現に努めることです。
地球温暖化対策は、文字通り全地球と人類、生物の生存と未来がかかった重大な問題です。地球環境を優先するか、経済効果を優先するかが、政府に厳しく問われています。
よって港区議会は、政府に対し、「先進国が中期目標30%削減」という国際的な提案を受け入れるとともに、目標に向けた対策を早急に講じることを強く求めます。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成20年3月11日
港区議会議長 井筒 宣弘

経済産業大臣、環境大臣 あて

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