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子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書

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細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症で、その原因の75%がヒブ(Hib=ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものです。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、Hibや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能です。世界保健機関(WHO)もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100か国以上で導入され、90か国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少しています。
日本においては、世界から20年遅れてHibワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)も欧米より約10年遅れて今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっています。
医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要です。
よって、港区議会は、政府に対し、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために、以下の事項について、一日も早く実現されますよう強く要望いたします。
 
一  Hibワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の有効性、安全性を評価したうえで、予防接種法を改正し、Hib重症感染症(髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症)を定期接種対象疾患(一類疾病)に位置付けること。
一  ワクチンの安定供給のための手立てを講じること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成21年12月4日
港区議会議長 島田 幸雄

厚生労働大臣 あて

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