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新型インフルエンザ対策の抜本的強化を求める意見書

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新型インフルエンザの感染者が急速に増えており、休校や学級閉鎖をする保育所や小中高校も急増しています。
厚生労働省は、10月7日最新の一週間(9月28日~10月4日)に全国で5、428件の集団感染が報告されたと発表しました。前週(9月21日~27日)の1.7倍に増えました。
発症は、子どもたちだけでなく、大人にも全国で増え続けており、死亡する例もでています。感染拡大のピークに備え、感染拡大と重症化を防ぐ対策は急務です。
厚生労働省の見通しでは、毎年の季節性インフルエンザの2倍程度にあたる国民の2割が発症した場合、ピーク時には1日あたり76万2、000人が発症、4万6、400人が入院するとしています。現在の流行のピークを迎えるのは、9月下旬から10月上旬以降と見られます。
新型インフルエンザは多くの人に免疫がなく、一気に拡がるのが特徴です。感染が拡がりにくいといわれる夏場に流行が始まったのもそのためで、その上これからは、例年でもインフルエンザの感染が拡がりやすい時期です。
感染を未然に防ぎ、感染した場合でも感染を最小限にするために、あらゆる対策を尽くすことが必要です。
よって、港区議会は、政府等に対し、新型インフルエンザ対策について、下記の内容を強く要望するものです。


一  国民や医療関係者に、流行の拡がりや病状についての正確な情報提供、相談体制を強化すること。
一  医療体制を緊急に強化すること。とりわけ、医療機関に、新型インフルエンザの患者用病棟を確保するための財政支援を行うこと。
一  ワクチンを安全に接種できる体制をすみやかに確立すること。
特に、透析患者、慢性疾患のある人や妊婦など重症化しやすい人からの接種を急ぐこと。
一  ワクチン接種は公費負担とすること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成21年10月9日
港区議会議長 島田 幸雄

厚生労働大臣
東京都知事 あて

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