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平成21年度補正予算の適正な執行を求める意見書

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新政権において、平成21年度補正予算の執行を停止し、不要と判断した事業は廃止する方針を示しています。
同補正予算は、現下の経済危機対策のために編成された総額で15兆円となる過去最大のものです。
この15兆円のうちの未執行部分のうち3兆円程度を見直し、来年度予算の財源に充てるといわれています。
しかし、補正予算が執行停止される事態になれば、各自治体における経済対策などの財源に欠陥が生じるなどの、懸念がされます。
このような状況の下、いまだに失業率は5%台で高止まりしており、中小企業の資金繰りは依然苦しい状況が続いております。
港区においても、こうした状況においては、景気への一定の刺激効果がある財政による雇用確保をはじめ、区民の安全・安心な生活を守る施策が一層求められています。
よって、港区議会は、政府に対し、不要不急の公共事業を見直すとともに、各地方自治体の雇用や暮らし、中小企業経営などの緊急経済対策などが円滑に実施されるよう、平成21年度補正予算の適正な執行を図られることを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成21年10月9日
港区議会議長 島田 幸雄

内閣総理大臣
国家戦略担当大臣
総務大臣
財務大臣 あて

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