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世界から核兵器を廃絶するための決議

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世界の中で核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつあるときに、平成21年5月25日北朝鮮が突如として行った核実験は、核兵器廃絶の流れに逆行し、国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦であり、北朝鮮に対し厳しく抗議すると共に、今こそ国際社会が一致して核兵器廃絶へ具体的な行動を起こしていくときです。
「核兵器のない世界」の実現を求める声は、今や国際政治における大きな流れです。
米国のオバマ大統領は4月5日プラハで行った演説において、「核兵器のない世界」の実現に「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任がある。」と述べています。
本年5月に開かれた核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議の準備会合においては、来年の議題に2000年の会議で採択された「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」についても議論の対象とすることが決まりました。
港区は、昭和60年8月15日に「港区平和都市宣言」を行い、港区議会も広く核兵器の廃絶を訴えてきました。
港区議会は、こうした米国大統領の言動に、強力に支持を表明するものです。
よって、港区議会は、世界に平和の秩序を打ち立て、地上から核兵器廃絶を実現するために、日本政府及び世界各国が最大の努力を尽くすよう求めるものです。
以上、決議する。
 
平成21年6月19日
港区議会

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