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政治資金の更なる透明性を求める意見書

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政治資金規正法は、政治資金の授受の規制などにより、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として、昭和23年7月に施行されました。
現在まで13回もの改正が行われ、特に、平成11年の法改正では、政治家の資金管理団体に対する企業・団体からの寄付を禁止するなど、 今までにない抜本的な改正を行いました。
一方、政党への企業・団体献金を制限する代わりに、平成6年、新たに制定された政党助成法に基づき、条件を満たした政党に対し、国民が一人当たり250円を負担し、 国から政党交付金が支給されることとなり、平成19年は6党に計約319億円が交付されています。
こうした中、港区虎ノ門に本社を置く「西松建設株式会社」の海外からの不正送金に端を発した事件は、企業から政治家への政治献金問題に発展し、 国民の政治不信を招いています。
政治資金については、政治家の政治活動を財政的に支えるため、個人や企業・団体からの寄付等により集められた資金が本来の趣旨に反する使われ方や集め方が問題になるなど、 法律自体に不備があるとの指摘がされています。
よって、港区議会は、政府に対し、この政治資金問題について国会において徹底した論議を尽くすなど問題点を解明するとともに、 繰り返される政治と「金」の問題に終止符が打たれるよう、政治資金規正法の抜本的な改正を強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成21年3月19日
港区議会議長 井筒 宣弘

総務大臣 あて

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