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UR賃貸住宅(旧公団住宅)居住者の居住の安定を求める意見書

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現在、多くの団地では高齢化が進み、収入の面でも公営住宅入居階層が大多数を占めるようになっています。また、このような世帯の大半が今の団地での永住を希望しており、団地はかけがえのない生活のよりどころとなっています。
こうした状況において、政府の行政刷新会議は、4月末に都市再生機構に対する事業仕分けを実施し、賃貸住宅事業については、高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理するとした、事業規模縮減の評価結果をまとめました。
この評価結果は、居住者の居住の安定を損ない、築き上げてきたコミュニティを破壊し、地域づくりにも悪影響を及ぼす結果をもたらしかねないと憂慮するところです。
よって、港区議会は、政府に対し、UR賃貸住宅(旧公団住宅)居住者の居住の安定を図るため、以下の事項について、強く要望いたします。
 
  1. UR賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の安定を推進すること。
  2. UR賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること、また、公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
  3. UR賃貸住宅の再編の方針を見直して、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること。
  4. UR賃貸住宅への定期借家契約の導入は公的住宅としての役割にそぐわず、コミュニティの破壊などにつながるおそれがあるため取りやめること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成22年10月8日
港区議会議長 島田 幸雄

内閣総理大臣
国土交通大臣 あて

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