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国民生活に真の効果ある経済対策と財政再建への改革を求める意見書

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現下の深刻な経済、雇用情勢は国民生活のあらゆる分野において、深刻な影響を及ぼし、こうした経済の低迷により、失業率の増加や、少子高齢化対策が遅れるなど、社会の閉塞感が一層深まっています。
本年後半に入って以降再び、景気後退への不安感は拡大し、雇用情勢は厳しさを増しており、さらに今般の急速な株価下落と急激な円高、デフレの進行は地域経済に重大な打撃を与えています。
まさに今、本腰を入れた経済対策を講じ、景気回復を図り国民が安心して暮らせる社会をつくるための諸対策が強く求められています。
人間らしく働ける雇用のルールづくり、大企業と中小企業とにおける対等で公正な商取引ルールの確立、農林水産業の再生に向けた大胆な政策の見直し、社会保障費の削減方針から充実、拡充への転換などの実現こそが必要です。
そのためには、一刻も早く財政再建に取り組み国の予算を、国民が豊かさを享受できる国民の視点に立った行政サービスが提供できる、持続可能な予算を編成し、内需主導の安定した、経済成長を目指すことが求められています。
よって港区議会は、政府に対し、地域経済の活性化と財政再建に向けて次の事項を速やかに実行するよう求めるものです。
 
  1. 当面の緊急措置として、第176臨時国会において提出を予定している、今年度の補正予算については、国民の暮らしを支え、中小企業の経営が成り立つ、景気刺激策を盛り込んだ大規模の現実的で効果的な予算編成をすること。
  2. デフレ脱却に向けて、政府が毅然たる意思を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること。
  3. スクールニューディール、地域医療などの事業に集中的に投資し、雇用や設備投資を促進すること。
  4. 雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること、太陽光発電の設置、介護施設の拡充といった、21世紀型の公共投資を着実に促進し、老朽化した施設の計画的な更新、大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。
  5. 無駄の徹底した削減を含む来年度予算の編成、優遇税制などの不公平税制の見直しをすること。
  6. 労働者派遣法を抜本的に見直し、安心して働ける雇用のルールを確立すること。
  7. 介護や医療など社会保障予算を拡充し、サービスの向上と介護・福祉人材の雇用確保を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成22年10月8日
港区議会議長 島田 幸雄

内閣総理大臣
財務大臣 あて

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