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小学校6年生までの医療費無料化のすみやかな実施を求める意見書

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子育て世代の各種世論調査で行政の施策に関する要望として最も多いのは「子育て費用の助成」、「経済的支援」です。特に、子どもが病気にかかったとき、医療費の心配なしに、安心して病院にかかれるようにしてほしいとの声は切実です。
この強い要望に応え、現在、全国のすべての都道府県が、対象年齢に差があるものの子どもの医療費助成を行い、1,800近くの市区町村が都道府県負担に上乗せ助成して、医療費の無料化に努力しています。
東京都の区市町村では、乳幼児や小中学生の医療費助成制度の拡充に積極的に取り組んできました。本区でも独自の努力で、児童・生徒の健康の保持と、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るため、所得制限なしで、中学校3年まで医療費無料化を実現しています。
子育てにかかる経済的支援策については、住んでいる市区町村によって、不公平が生じることのないよう、住んでいる地域を問わず国民全体が連帯して、その費用を分担していくことが必要であり、国が率先して取り組むべき課題であります。
よって港区議会は、国において、小学6年生までのこどもの医療費無料化をすみやかに実施することを強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成22年6月18日
港区議会議長 島田 幸雄

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて

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