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労働者派遣法の慎重審議と早期抜本改正を求める意見書

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第174通常国会が、6月16日150日間の会期を終え閉会しました。
今通常国会での、政府提出法案の成立率は通常国会では過去最低を記録し、早期成立が急務であった国民生活に影響する多くの重要法案が、廃案、継続審議となりました。
現下の深刻な経済、雇用情勢を改善すべく上程された労働者派遣法改正案が、衆議院で十分な審議がされず、継続審議となったことは残念でなりません。
改正案の内容は、登録型派遣や製造業派遣、日雇い派遣を原則禁止としていますが、製造業への常用派遣が「禁止の例外」とされていることや、専門業務といえないような業務にも登録派遣を認めているなど、多くの問題をはらんだ内容の法案になっています。
派遣切りの犠牲になった人たちから、「これでは私たちは救われない」との切実な声が上がり、抜本改正を求める意見が、法律家を始め、さまざまな立場から出されています。
派遣労働は、1985年の法律制定以来、規制緩和が繰り返されてきた結果、本来、臨時的、一時的業務に限るという法の趣旨が著しく損なわれてきました。
派遣労働者は、低賃金や労災隠しなどの無権利、日雇い派遣やスポット派遣、偽装請負、業務偽装、違法なクーリングの悪用など、違法・脱法に働かされたあげくにいとも簡単に解雇されてきました。
国会での審議においては、首相出席のもとで、集中した審議が必要であり、また広範な地方公聴会を行うべきです。とりわけ「派遣切り」で今なお、耐えがたい生活を強いられている派遣労働者を、参考人として国会に招き、意見を聴くことも必要です。
よって港区議会は、政府に対し、国会での慎重審議を求めるとともに、労働者保護の観点から下記のとおり、労働者派遣法を早期に抜本改正するよう求めるものです。


一、法改正にあたって、参考人の招致などを、十分な審議時間を設け慎重審議を行うこと。
一、派遣労働は、「一時的・臨時的」な業務に限り、著しく不安定な雇用となっている登録型派遣は真に専門的な業務に限定し、原則禁止とすること。
一、 日雇い・スポット派遣、製造業への派遣は禁止すること。
一、派遣期間の上限を一年とし、一年の雇用期間を超えた場合や違法があった場合は、派遣先が直接雇用したものとみなすこと。
一、派遣労働者への差別を禁止し、正社員と均等待遇を保障すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成22年6月18日
港区議会議長 島田 幸雄

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて

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