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政治資金の更なる透明性を求める意見書

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政治資金規正法は、政治資金の授受の規制などにより、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として、昭和23年7月に施行されました。
現在まで13回もの改正が行われ、特に、平成11年の法改正では、政治家の資金管理団体に対する企業・団体からの寄付を禁止するなど、今までにない抜本的な改正を行いました。
一方、政党への企業・団体献金を制限する代わりに、平成6年、新たに制定された政党助成法に基づき、条件を満たした政党に対し、国民が一人当たり250円を負担し、国から政党交付金が支給されることとなり、約319億円が交付されています。
こうした中、「西松建設株式会社」のダミー献金捜査を契機に、民主党の小沢一郎幹事長の裏金疑惑が浮上し、また鳩山由紀夫首相の「友愛政経懇話会」の故人献金問題で事情聴取を受けるなど「政治とカネ」の問題が続いております。
さらに、北海道教職員組合の幹部らによる民主党小林千代美議員への違法献金疑惑が発覚し、ますます国民の政治不信を招いています。
事件の疑惑解明を徹底的に進めるとともに、企業・団体からの政党などへの献金を禁じるため、一部政治資金規正法の改正も報道されていますが、法律自体に不備があることは明白です。
よって、港区議会は、政府に対し、この政治資金問題について国会において徹底した論議を尽くすなど問題点を究明し、繰り返される「政治とカネ」の問題に終止符が打たれるよう、更なる透明性のためにも政治資金規正法の抜本的な改正を強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。 

平成22年3月18日
港区議会議長 島田 幸雄

総務大臣 あて

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