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「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書

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人類史上最初の原子爆弾の惨禍を経験した我が国は、この悲劇が再び起きることがないよう、全世界に対し、核兵器の廃絶を訴え続けてきました。
平成21年4月のオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、米国とロシアとの第一次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約の交渉開始、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。
このため、広島・長崎両市と世界の3,680都市が加盟する平和市長会議では、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が2010年のNPT再検討会議で採択されることを目指しています。
よって、港区議会は、政府に対し、「ヒ口シマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のNPT再検討会議において同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を始めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成22年3月18日
港区議会議長 島田 幸雄

内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣 あて

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