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防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

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国の防災基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年に
「政策決定過程における女性の参加」が明記されました。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方視点が取り入れられつつありますが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えません。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、本年9月28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。
よって港区議会は、政府に対し、防災会議に女性の視点を反映させるため、次の事項について速やかに実施するよう強く求めるものです。
 
  1. 中央防災会議に少なくとも3割以上の女性委員を登用すること。
  2. 地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成23年12月9日
港区議会議長 菅野 弘一

内閣総理大臣
総務大臣
内閣府特命担当大臣(防災)
内閣府特命担当大臣(男女共同参画) あて

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