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固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

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区内の小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により非常に深刻な状況にあります。
こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置」は、厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧されます。

よって、港区議会は東京都に対し、下記の事項について強く要望するものであります。
 

  1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成24年度以後も継続すること。
  2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を平成24年度以後も継続すること。
  3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置を平成24年度以後も継続すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成23年10月12日
港区議会議長 菅野 弘一

東京都知事 あて

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