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福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準の早期設定等を求める意見書

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東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故により、都内においても大気等から放射性物質が検出されています。
都内においては、東京都が大気中の放射線量、水道水等に関する放射線量の調査を実施・公表しています。
港区でも、区民生活の安全・安心の観点から、大気中の放射線量や水道水、プール水等の測定を行い、適切な情報の提供や必要な対策に努めているところですが、放射線量の安全基準が明確でないため、児童・生徒の保護者等からは、放射能の影響を懸念する声が多数寄せられています。
政府は、福島県内の学校・幼稚園、保育所等の校庭・園庭等の利用判断における暫定的考え方や児童・生徒等が学校・幼稚園・保育所等において、受ける線量低減にむけた当面の対応を示すにとどまっており、いまだに福島県外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準等を示していません。
よって、港区議会は政府に対し、次代を担う子どもたちが安心して生活できるよう、次の事項を速やかに講じるよう強く求めるものです。
 
  1. 学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値を早急に策定し、公表すること。
  2. 安全基準を超えた場合の対応策を示すとともに、その対策等に要した費用については、国が全額負担すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成23年6月24日
港区議会議長 菅野 弘一

内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣 あて

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