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東京都の大気汚染医療費助成制度の継続を求める意見書

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東京都の大気汚染医療費助成制度は大気汚染公害裁判の和解にもとづいて、被告である国、東京都、自動車メーカー7社、首都高速道路株式会社が資金を拠出して、平成20年8月から実現しました。
港区内の認定者は本年8月時点833名で、東京都全体では9万人に上るぜんそく患者が医療費の心配なく治療を受けています。
この制度は裁判の和解条項で、5年後に見直すとなっており、来年8月が見直しの時期となりますが、患者の多くが無料化制度の継続を求めています。
よって、港区議会は東京都に対し、次の事項を強く求めるものです。

  1. 平成25年8月以降も、大気汚染医療費無料化制度を継続すること
  2. 国、自動車メーカー、および首都高速道路株式会社に対し、平成25年8月以降の制度継続に必要な財源を拠出するよう働きかけること
  3. 国に対し、大気汚染公害患者に対する医療費救済制度を創設するとともに、道路沿道など汚染の激しい地域は現行の公害健康被害補償並みの保障制度を創設するよう、強力に働きかけること
  4. 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年12月5日
港区議会議長 菅野 弘一

東京都知事 あて

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