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国立総合児童センターこどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を求める意見書

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こどもの城は、首都圏唯一の大型児童館として、楽しみながら主体的に参加できる音楽コンサート、さまざまな工作、スポーツ、キャンプ活動など、工夫された多彩なプログラムがあり、多くの子どもたちや保護者が利用し、子どもの豊かな成長に大きな役割を果たしています。
また、小児保健部・小児保健クリニックでは、発達障害のケア、ダウン症のケア、心のケアなどの専門的なケアを行っており、利用者のかけがえのないよりどころとなっています。
こどもの城で生み出されたプログラムが全国に普及されており、全国の児童館のセンター館として、日本の児童館全体をレベルアップするという役割も果たしています。
青山劇場は、文化を発信・創造する拠点となっており、開設時に東洋一といわれたすぐれた舞台機構を備え、ミュージカルなどに愛用されています。また、青山円形劇場は、完全円形の舞台を備え、「ここでしか成立し得ない表現ができる」といわれ、コンテンポラリー・ダンスの国際的祭典やこどもの城ならではの子ども向けオペレッタなど、すぐれた自主企画が催される全国的にも貴重な劇場です。
しかしながら、厚生労働省は本年9月28日、「老朽化」と「全国に児童館が整備された」ことを理由に、「こどもの城」及び「青山劇場・青山円形劇場」を平成26年度末で閉鎖すると発表しました。
厚生労働省の行政レビューシートでも「優先度の高い事業」とされ、年間80万人の利用があるこれらの施設の閉館は、ひとつの文化を喪失させるものです。「建物はまだ十分使用に耐えられる」ことが、厚生労働省の調査でも確認されています。
また、本年6月に施行された「劇場、音楽等の活性化に関する法律」、9月7日に国会で採択された「文化芸術政策の充実を求める請願」の精神にも反するものであり、充実こそ必要であれ、廃止すべきものではありません。
よって港区議会は、政府に対し、こどもの城、青山劇場・青山円形劇場の存続を強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成24年12月5日
港区議会議長 菅野 弘一

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて

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