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予防接種制度に係る費用負担等の見直しを求める意見書

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本年5月23日、厚生労働省厚生科学審議会予防接種部会は7つのワクチンを新たに定期予防接種の対象にすべきとの提言をまとめました。
この提言で、7ワクチンのうち、今年度末まで緊急事業として国の補助金が支出されている子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン(インフルエンザ菌b型)、小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンは、「2013年度以降も円滑な接種が行えるように」とし、定期接種化を優先すべきとしました。
現在、3ワクチンの緊急事業では、費用の9割は公費負担で、内訳は国と市区町村が半分ずつ、残る1割は保護者等の自己負担となっています。
しかし、予防接種法に基づく定期接種は、原則として自治体の責任とされているため、提言どおり、3ワクチンが定期接種となると、国の補助金がなくなり、自治体の負担が増加します。
このため5月17日、九都県市首脳会議は、定期予防接種の全ての財源を自治体が確保することは困難として、「国の責任において必要な財源を確保すること」を求める要求書を厚生労働大臣宛に提出しました。
また、7月には特別区長会が国に対し、自治体間格差を生じさせないためにも、国が必要経費を全額負担するよう要望書を提出しています。
3ワクチンの予防接種を自治体任せにすることは、予防接種率にも影響しかねず、病気の予防、蔓延の防止という、予防接種の目的にも影響しかねません。
よって、港区議会は政府に対し、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン(インフルエンザ菌b型)、小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンはもとより、予防接種については、自治体に負担をかけないよう、国の責任において必要な財源を確保し、安心して平等に受けられる予防接種制度を確立することを強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成24年10月5日
港区議会議長 菅野 弘一

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて

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