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都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書

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内閣は、平成24年1月20日に「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を閣議決定しました。そのうち独立行政法人都市再生機構については、業務の見直しと併せ、分割・再編し、スリム化を検討することとしています。この検討にあたっては、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成24年夏までに結論を得ることとしています。
都市再生機構賃貸住宅は国民にとっても大切な財産であり、緑豊かで自由に通行できるゆとりある空間は、今や地域にとって貴重なパブリックスペースとなっている現状からも、拙速な削減・民営化や経営母体の変更は国家・国民にとって大きなマイナスとなるものであります。
現在、区民を取り巻く経済状況は依然厳しい状況が続いています。また、大規模住宅では、建設当初から居住している世帯の高齢化が急速に進んでいます。このため、居住者のうち年金生活者、低所得者の割合も急激に増えており、居住者の暮らしはさらに厳しい状況にあります。さらには、東日本大震災からの復旧・復興はもとより、地震国日本にとって、公的住宅確保の必要性が改めて実証されています。
こうした中、発表された基本方針は、居住の安定を願い、良好な地域コミュニティを築いてきた居住者の生活基盤を揺るがすものとなっています。
よって、港区議会は政府に対し、都市再生機構の賃貸住宅居住者が安心して生活できるよう、次の事項について強く求めるものです。
 
  1. 都市再生機構賃貸住宅は、公共住宅としての役割を担ってきたことを鑑み、特殊会社化は行わず、今後も政府が関与する公共住宅として継続すること。
  2. 都市再生機構賃貸住宅が「住宅セーフティネット」を担う公的賃貸住宅として位置付けられていることを十分考慮し、これまでの国会附帯決議を踏まえて、居住者の居住の安定策を推進すること。
 
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成24年7月6日
港区議会議長 菅野 弘一

内閣総理大臣
国土交通大臣 あて

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