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再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書

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昨年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、本年7月1日に施行され、これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの3年間で集中的に利用拡大を図るとしていますが、導入促進に向けての環境整備を一層行う必要があります。
導入にあたっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラーの円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられます。
また、小水力発電導入時の手続きの簡素化・迅速化なども求められています。
日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績(2005年環境省)で、電力消費全体に対する使用割合が0.9%と他国と比べて遅れており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっています。
よって、港区議会は政府に対し、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、次の事項のとおり十分な環境整備を図るよう強く求めるものです。
 
  1. 投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を検討し、再生可能エネルギーの導入を促進すること。
  2. 買取価格・期間の設定において、設定ルールをさらに分かり易く示し、長期的な将来の見通しを明らかにすることで、制度の予見可能性を高めること。
  3. 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに、進捗状況の管理のためのシステムを検討すること。
 
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成24年7月6日
港区議会議長 菅野 弘一

内閣総理大臣
経済産業大臣 あて

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