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学校施設等における非構造部材の耐震化への支援を求める意見書

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昨年の東日本大震災では、都内の多目的ホールで天井が落下し、二人が死亡したほか、多くの学校施設で天井や照明器具などが落下する被害が発生しました。
昨年7月に文部科学省が発表した「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」の緊急提言では、全国の学校での被害状況として天井材の被害については1,636校、照明器具の被害については410校、外壁(外装材)の被害については968校という数字を明らかにし、学校施設が応急避難所として使用できないといった事態も発生していると指摘しております。こうした天井材、内・外装材、照明器具、設備機器、窓ガラス、家具等を指す非構造部材の耐震化の重要性が再認識されたところです。
日中、多くの子どもが活動する学校体育館などの天井材崩落は致命的な事故を引き起こす可能性があり、また、学校施設は災害時の第1次避難所となるため対策が急務ですが、同様に第2次避難所となる高齢者施設や障害者施設等も早急に対策を講じることが求められています。
すでに文部科学省においては「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究」を開始したところですが、さらなる対策の強化が必要です。
よって、港区議会は政府に対し、大規模な地震における被害を最小限にし、子どもの命と住民の生活を守るためにも、各自治体において非構造部材の耐震点検を早急に行い、修繕をはじめとした対策を速やかに進めていけるよう、さらなる財政支援も含めた国の支援体制強化を強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年7月6日
港区議会議長 菅野 弘一

内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて

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