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東京電力株式会社の電気料金値上げ等に関する意見書

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東京電力株式会社は、燃料費等の負担が増加していることを理由に、本年4月から産業・業務向け(自由化部門)の電気料金を平均16.4%値上げしました。さらに、家庭向け電気料金(規制部門)についても値上げ申請が行われました。この申請を受け、7月5日に電気料金審査専門委員会で値上げ幅を9%台に抑えるべきだとの「査定方針案」がまとめられたところです。
家庭向けの電気料金は、東京電力株式会社以外の電気事業者とは契約することができず、電気料金の改定が行われた場合には、それを受け入れるしかありません。
現在、わが国の景気は、引き続く円高や欧州経済危幾などの影響を受け、依然厳しい環境にあり、区内中小企業は、懸命な経営努力を重ねているところです。こうした中での電気料金値上げは、区民生活や区内の中小企業に与える影響も計り知れず、看過できるものではありません。
東京電力株式会社においては、真摯な経営努力が求められているにも関わらず、去る6月27日の株主総会でも具体的な改革案が示されず、また、地域独占による高コスト構造の解消の見通しも示されていない現状では、値上げは到底容認できるものではありません。
よって、港区議会は政府に対し、東京電力株式会社の一層の経営努力と抜本的な改革を行うとともに、電気料金を値上げすることは、区民生活や中小企業に多大な影響を与えるため、慎重な審査を行い、安易な値上げを認可しないよう強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年7月6日
港区議会議長 菅野 弘一

内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣 あて

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