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「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を求める意見書

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今、国民のこころの健康問題が深刻な事態となっています。平成20年には323万人を超える人々が精神疾患のために医療機関を受診しており、これは、国民の40人に1人以上となっています。
また、14年連続で、3万人を超える人々が自殺によってみずからの命を絶っています。自殺の多くの背景には、精神疾患が考えられ、社会問題となっているひきこもりや虐待なども、こころの健康問題が大きく関わっており、国民一人ひとりにとって切実な問題となっています。こうした背景には、長引く不況や雇用の問題など、現在の日本の社会状況が大きく影響していると考えられます。
このような問題は、社会経済活動から見ても重要な問題であり、先進諸国では、精神医療を最重要課題と位置づけて対策を強化しています。日本においても本格的に対策を進めなければ、膨大な社会経済的損失になると予想されています。
平成23年7月6日、厚生労働省は、これまで4大疾病として位置づけて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に精神疾患を追加し、5大疾病とする方針を示しました。しかし、精神医療の現状は、入院医療中心となっており、また、医療法においては、精神科の医師等の配置基準は精神科特例があるため一般科に比べ低く、このため、予防、早期発見・早期支援の役割を担う精神保健は確立していません。
このような現状を重く受け止め、社会全体として、国民のこころの健康を守るための取り組みを進め、安心して暮らせる社会、活力ある社会を実現するための施策の実施が必要です。
よって、港区議会は、国会及び政府に対し、「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年3月16日
港区議会議長 菅野 弘一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて

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