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中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議

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平成25年11月23日、中国国防省は、東シナ海に「防空識別圏」を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して、同省の指令に従わない場合は、中国軍による「防御的緊急措置」を講じるとしました。
こうした措置は、東シナ海周辺における海空域において、不測の事態を招きかねない極めて危険なものであります。
公海上空を飛行する、民間航空機を含む全ての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続きに従うことを義務付け、軍による対応措置は、国際法上の一般原則である「公海上空における飛行の自由の原則」を不当に侵害するものであると同時に、アジア太平洋地域ひいては、国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦であります。
我が国固有の領土である尖閣諸島の領空が、あたかも中国の領空であるかのごとき表示をし、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置について、即時撤回を強く要求するものです。
よって、港区議会は、政府に対し、国際社会及び国連をはじめとする国際機関と緊密に連携し、国民の生命・財産を守り抜く冷静かつ毅然たる態度で、必要な措置を講じるよう強く求めるものです。
以上、決議する。

平成25年12月6日
港区議会

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