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ホームドアの整備促進を求める意見書

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近年、鉄道駅のホームでは、障害者や高齢者の転落事故が後を絶たないため、ホームドアの設置促進が強く求められています。
「交通安全白書」(2013年版)によると、ホームからの転落・接触事故は、全国で昨年212件発生し、前年比5%増加しました。また、日本盲人会連合の調査によると、約4割の視覚障がい者がホームから転落した経験を持つなど、視覚障害者にとって、駅のホームは欄干のない橋を渡るように危険な場所となっています。
そのため国は、「ホームドアの整備促進等に関する検討会」を設置し、ホームドアに係る設置促進の方策や整備・運用で生じた課題とその解決策に関する情報を共有し、鉄道事業者のホームドア設置への取り組みを推進しています。
ホームドアの設置状況をみると、首都圏では都営地下鉄三田線及び大江戸線の全駅設置を終え、設置率は60%を超え、JR山手線も2014年度までに設置率が60%を超える予定です。
このように順調に整備が進む路線もある一方、都営浅草線や新宿線は、私鉄との相互乗り入れのため調整が思うように進まず、その他の大手私鉄の設置のスピードも遅い実態があります。
旅客鉄道会社は、普通列車や特急など電車の種類によってドアの位置や数が違うことや、同じホームに複数の種類の電車や他の会社の電車が乗り入れる場合、ホームドアの運用ができないケースがあるなど技術面や費用面での課題が大きいことを理由に整備が遅れています。しかし、どの車両にも対応できるホームドアなど、技術開発は日々進んでいます。
駅のホームからの転落事故防止については、鉄道の安全な運行確保の責任を負う旅客鉄道会社が自ら積極的に取り組むことが基本ですが、速やかに既存路線におけるホームドアの設置を完遂しなければなりません。
よって、港区議会は政府に対し、ホームからの転落事故防止のため、ホームドアの設置にかかる技術開発支援等総合的な対策を講ずるよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成25年10月11日
港区議会議長 井筒 宣弘

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣 あて

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