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若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書

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ライフスタイルの多様化や少子高齢化に伴い、若い世代の働き方や暮らし方が変化しています。非正規労働者や共働き世帯が増加し、若い世代が望む「仕事と生活の調和」が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくありません。
とりわけ、働く貧困層といわれる「ワーキングプア」から抜け出せずに、結婚を諦めざるを得ない若者や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、また、正規雇用でありながら過酷な労働環境により働き続けることができない若年労働者の実態など、若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、深刻さを増しています。
若い世代が、安心して働き続けることができる社会の実現をめざし、仕事と生活の調和を保てる環境整備の取り組みを推進すべきです。
よって、港区議会は政府に対し、次の事項について強く求めるものです。
 

正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金引き上げ、世帯収入の増加に向けた「賃金の配分に関するルール」作りを進めること。
若年労働者に劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業に対して、立入調査の実施や企業名を公表する等、悪質企業に対する対策を強化すること。
若者への就労支援策がより有効に実施・活用されるよう、仕事や子育て等に関する行政サービスの利用推進や、運用の改善、相談窓口の周知等に努めること。
 
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成25年10月11日
港区議会議長 井筒 宣弘

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて

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