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国民健康保険の国庫負担割合に関する意見書

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国民健康保険は、国民皆保険制度の基盤をなすものであり、被用者保険などに加入していない人を対象とする医療保険制度です。国民健康保険加入者は、個人事業者、年金生活者などが多く、また、現在の深刻な景気と経済状態の悪化により、区民への保険料負担は重くのしかかっています。このため、港区においても平成23年度の保険料の滞納世帯数は1万6千世帯を超え、世帯割合では30パーセントを超えています。
平成23年4月から賦課方式が変更され、年金世帯や所得の少ない人、家族の多い世帯に影響があり、負担増となることが見込まれております。
一方、国民健康保険財政の基盤の確立と事業の健全な運営のため、国が負担する療養給付費負担金は、昭和59年に保険給付費ベースで40パーセントであったものが、現在32パーセントまで引き下げられるなど区の財政を圧迫しています。
よって、港区議会は政府に対し、国民健康保険法第1条に定める目的である「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」ため、国の責任において、国民健康保険加入者及び保険者の負担増を招くことなく、安定した国民健康保険制度の運営が可能となるよう、地方への定率国庫負担割合の増や財政調整交付金を別枠化するなど、財政負担を含む持続可能な医療保険制度への改善を強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成25年3月15日
港区議会議長 菅野 弘一

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて

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