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地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書

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現在、本年度の診療報酬改定や国会での「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(地域医療介護総合確保法案)の審議において、改めて地域包括ケアシステムの構築が議論され、クローズアップされているところです。
全国の自治体では、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けて、いわゆる2025年の姿を展望しつつ、増高する保険料などに苦慮しています。
よって、港区議会は、国に対し、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、国の積極的な支援を図るよう、次の事項について強く求めるものです。
 

医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、2025年に向けてさらに100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。
また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。
今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
社会保障・税一体改革の趣旨に添い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に添い、適切な配分に留意すること。
特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産で要介護1・2の高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成26年6月27日
港区議会議長 井筒 宣弘

内閣総理大臣
厚生労働大臣
総務大臣 あて

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