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2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書

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2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されています。
国民の理解と協力のもと、大会成功に向けて環境整備を進め、地域での取り組みに対して支援する必要性があると考えます。
よって、港区議会は政府に対し、次の事項について強く求めるものです。
 
  1. 各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。
  2. 共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに、スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。
  3. 少子高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、スポーツ振興や生活向上への支援を充実させると共に、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対し支援を行うこと。
  4. 競技関連施設や社会基盤の整備にあたっては、簡素で自然環境と調和し、かつ、バリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。
  5. オリンピック・パラリンピック競技大会と、東北地方の震災復興を両立させ、国民の誰もが歓迎できる大会となるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成26年3月18日
港区議会議長 井筒 宣弘
 
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
国土交通大臣
東京オリンピック・パラリンピック担当大臣 あて

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