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「ふるさと納税」制度に関する意見書

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国は、平成20年度に、生まれ育った自治体や応援したい自治体へ寄附ができる仕組みとして、「ふるさと納税」制度を創設しました。
しかし、「ふるさと納税」は、寄附を建前としながらも税源偏在是正の目的であることが垣間見え、また、各自治体が用意した豪華な返礼品目当ての寄付が増える構図となっています。
さらに、平成27年度から適用された「ふるさと納税のワンストップ特例制度」により、所得税分が個人住民税に振り替えられ、また、個人住民税所得割額の控除額が1割から2割に拡大されることになりました。これにより、平成28年度のふるさと納税による控除が、さらに増加する見込みです。
こうした「ふるさと納税のワンストップ特例制度」による個人住民税に振り替えられる所得税分については、国がその財源を補填すべきです。
本来、地方自治体間に生じている税源の偏在是正は、ふるさと納税をはじめとした方策ではなく、全体の地方税財源を拡充することや地方交付税の法定率を上げるなど、国の責任において是正すべきです。
よって、港区議会は、政府に対し「ふるさと納税」は本来のふるさとを応援するという趣旨の制度となるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成27年12月4日
港区議会議長 うかい 雅彦

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
地方創生担当大臣 あて

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