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子どもの医療費助成制度等自治体単独事業への「国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置」の見直しを求める意見書

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国は、子どもの医療費の窓口負担を減免している自治体に対し、「国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金減額措置」を行っています。その理由として、「自治体の窓口減免は、患者数を増やし、医療費増になり、助成実施の自治体と、そうでない自治体との公平性を図るため」などとしておりますが、自治体の医療費助成の独自施策に対する国民健康保険の減額措置は、国保財政を悪化させるばかりでなく、少子化の問題にも影響を与えるものです。
本来国は、子育て・少子化対策等の取り組みを全国統一的に行うべきです。しかしながら、子ども医療費の無料化などの助成制度は、父母や住民の強い願いを受けて、子育て世代の負担軽減と少子化対策として、全国の自治体で行われています。
本区においても、子ども医療費助成制度が平成5年から実施されています。
この「国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金減額措置」の見直しについては、平成26年6月4日の第84回全国市長会議でも「各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に伴う療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置を廃止すること。」の提言が出されており、国も現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していく必要があるとして検討課題にしています。
よって港区議会は、政府に対し、子どもの医療費助成制度等自治体単独事業への「国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置」について見直しを行うよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成27年10月9日
港区議会議長 うかい 雅彦

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて

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