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「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書

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本年は、第2次世界大戦の終戦から70年の節目を迎えます。
我が国は、大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらしたことへの反省に立って、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力を謳い、70年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきました。
特に、我が国は、人類史上唯一の戦争被爆国として、確実に「核兵器のない世界」の実現に向けて、世界をリードしていく道義的責任があるとしたうえで、核兵器の惨禍が再現されることがないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器根絶に、また世界恒久平和の実現に力を惜しまぬことを誓っております。
核軍縮分野においては、現実的かつ具体的な取組みを進めており、昨年4月、核兵器の非人道性を巡る議論の高まりの中で開催された「軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)広島外相会合」では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける「広島宣言」を我が国から世界に発信することができたところです。
よって、港区議会は政府に対し、一日も早い「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けて、我が国が積極的貢献を果たすよう、次の事項について強く求めるものです。
 

  1. 核兵器保有国も参加する核不拡散条約(NPT)において、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、本年開催されるNPT再検討会議の議論を積極的にリードすること。
  2. 原爆投下70年の本年、我が国で開催される広島での国連軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政府関係者、専門家、科学者とともに市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど、両会議を政府としても積極的に支援すること。
  3. 核兵器禁止条約をはじめとする法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非人道性や人間の安全保障ならびに地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。
 
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成27年3月17日
港区議会議長 井筒 宣弘

内閣総理大臣
外務大臣 あて

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