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障害者の訪問系サービスに係る国庫補助金の削減等に関する意見書

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政府は、障害者が地域で自立して生活することを保障する訪問系サービスに対する区市町村への国庫補助金である「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」の予算を半減するとともに、その補助要件に関しては、特別区を全て対象外とし、市町村についても人口及び財政力に応じて廃止、削減する方針であります。
本来、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律で定める障害福祉サービスについては、人口や財政力に関わらず、法定負担率どおりその2分の1を国が負担すべきものであります。
今回の方針は、障害者総合支援法の理念に照らしても理解できない変更であり、区市町村への一方的な負担転嫁となることから、区市町村の財政運営に大きな影響を及ぼすため、断じて容認できません。
よって、港区議会は政府に対し、訪問系サービスについては、重度障害者の地域での自立生活を保障するために、区市町村の支給決定を尊重し、区市町村が支弁した費用額の2分の1を国が負担するよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成27年3月17日
港区議会議長 井筒 宣弘

内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて

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