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待機児童対策に関する意見書

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港区議会及び港区は、これまで待機児童対策を積極的に進め、区立認可保育園や区独自の港区保育室の整備、私立認可保育園の誘致など、保育定員の拡大に取り組んでまいりました。こうした取り組みにより、本年4月現在の保育定員は7,006名と10年前の2,136名と比較し3倍以上に拡大しました。
しかしながら、当区の待機児童数は、本年4月の64名から9月には169名にまで増加しており、来年4月には、人口増に伴いさらに待機児童が増加することを懸念しております。
このため、現在、国家戦略特別区域制度を活用し、都市公園内への認可保育園の設置を計画するなど、今まで以上に待機児童対策を進めておりますが、保育施設整備に不可欠な土地や建物の確保が困難な状況にあり、さらなる定員拡大の大きな障壁となっております。
よって、港区議会は東京都に対し、待機児童解消に向けた緊急対策の一環として、未利用の都有地の貸付や譲渡、国家戦略特別区域制度に基づく都立公園の活用など、保育施設用地の確保を支援いただくよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成28年10月12日
港区議会議長 うかい 雅彦

東京都知事 あて

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