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現行奨学金制度の拡充と給付型奨学金制度の創設についての意見書

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高等教育段階では学費などが非常に重い負担になっている現状に鑑み、未来の担い手になる子どもたちの貧困の連鎖を断ち切ることは極めて重要です。
意欲ある子どもたちが経済的な理由により進学を断念するようなことがないように、経済的負担の軽減に取り組まなくてはなりません。
そのため無利子奨学金などをさらに拡充した上で、高等教育段階において返済の必要がない給付型の奨学金を創設し、経済的支援をより充実させていく必要があります。
「未来への投資」により、返還負担の懸念が解消され、より多くの若者に大学進学への道が開かれることは大変意義があるものと考えます。
よって、港区議会は政府に対し、下記の事項について要請いたします。


  1. 無利子奨学金は、貸与基準を満たす希望者全員が利用できるよう拡充すること。
  2. 給付型奨学金制度の創設に向け、具体的検討を急ぐこと。
  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成28年7月22日
港区議会議長 うかい 雅彦

内閣総理大臣
文部科学大臣 あて

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