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国民健康保険料の負担軽減についての意見書

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国民健康保険は、所得が低い高齢者や非正規雇用者など、低所得者が多く加入しているため、被保険者の保険料負担は重いものになっています。
また、保険者の一般会計からの繰り入れや、被保険者の保険料負担は限界となっております。
そのため公費負担の増による保険料の負担軽減を図ることは、大きな課題となっており、特に、国庫負担の増が求められるとともに、保険料の負担軽減のための支援を行う必要があります。
そして、医療保険制度における国の責任を明確にした上で、国民皆保険が安定的かつ持続的に運営できるような制度設計に取り組んでいただく必要があります。
港区においても一般会計から国民健康保険事業会計への繰入金が増大しています。
この状況を改善するためには、国が、国庫負担割合の引き上げを含めた財政基盤強化策を一層充実させるなど、適切な措置を講じる必要があります。
 よって、港区議会は、国に対し、国民健康保険の負担軽減に向けて、国庫負担割合の引き上げと減免制度の改善を強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成28年3月15日
港区議会議長 うかい 雅彦

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて

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